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「日本郵便」は、宛名がなくても住所のみ書かれていれば配達するサービスを21日から1年間試験的に導入。

これまで郵便物は住所と宛名の両方が正しく書かれていないと原則として配達されませんでしたが、

居住者が分からなくても請求書などを郵送でき、NHK受信料徴収などの書類が届きます。

NHK受信料徴収の営業活動といった営業経費削減の為にも、日本郵便は企業に利用を呼び掛けることでサービス

利用促進を促している。

投稿日：2021年6月4日